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「カウンセラーは組織の『繋ぎ』役を意識すべき」一般公開講座報告

2013.12.09

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講演: 河野慶三(こうのけいぞう)氏

人間総合科学大学院教授 河野慶三産業医事務所

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会会長

 

2013年 産業カウンセラー協会中国支部主催

一般公開講座「職場のパワーハラスメント対策」

2013年12月2日 松江市の島根県民会館で開催され

主に山陰地区の企業関係者や会員など130人余りが参加され、

好評にて終了しました。

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講演では、

「(企業の)皆様、

パワハラなど労災認定されるメンタル不調の原因は長時間労働だけではありません。

労働契約として業務遂行は労働者の義務ですから、

誰かが両者に言い分があることを受け止めなくてはいけません。

第三者である「聴く」専門化と連携する必要があります。

産業カウンセラーは傾聴訓練を積んだ有資格者です。

あなたの会社には、そういう役割を果たす場や人がいますか?」と問いかけれ、

参加者が自身の職場を振り返る時間が持たれました。

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また、別途、インタビューさせた頂いたとき、のコメントです。

 

Q:協会会長として、産業カウンセラーへの要望はありますか?

A:河野会長

「私は、富士ゼロックスの産業医を務めていたとき、

全国の支店・出先機関に出向き全ての社員と面談しました。

パワハラに関する法律はまだありませんが、

実際にパワハラでメンタル不調者が出たときは、

『健康』を軸に、産業医と産業カウンセラーが連携して

組織にコミットするチャンスです。カウンセラーは個別対応

だけでなく、もっと組織の「繋ぎ」役を意識すべきです。」

 

医師が悪い、カウンセラーが悪い、上司が悪い、と責任をたらい回しにするのではなく、

コミュニケーションの要になろうとすることが大切だと、主張されました。

協会組織としても、教室の中だけ、カウンセリングルームの中だけ、事務所の中だけで

活動するのではなく、産業カウンセラーはコミュニケーションの専門化としても、

“連携”が必要だと言われているようでした。

また、内部だけで自己完結するんではなく、知識や現状、また必要な活動についても、

広く「広報啓発活動」が必要だと、会長ご本人が自ら訴えられていることも印象的でした。

その一貫が、今回の一般会員研修のご活躍ではなかったのではないでしょうか。

私たち産業カウンセラーとしての、活動骨子を示してくださった時間でもありました。

 

広報部 塚田和子

 
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